経済って難しい?わかりやすく説明するサイトです!

TOP>>日本国債は暴落するか?

日本国債は暴落するか?

国債が暴落するという本が本屋さんにありますが、本当に暴落するのでしょうか?その前に国債について少し触れておきたいと思います。

個人向け国債などもありますが、国債は主に金融機関が購入しています。購入すると言ってもお金を政府に貸しているということです。金融機関が国債を買うときの原資は私たちの預貯金や保険の掛金です。なので、個人向け国債を持ってない人でも間接的に国債を保有していることになります。

銀行や保険会社が国債を買うのは、現在の経済環境のなかでは投資先がみつからないからです。国民から集まった預貯金は銀行は利子をつけて返さないといけないのですが、企業などの適当な運用先が見当たらない場合、国債を買ってその利子で預金の利子をまかなっています。本来なら3、4%くらいで企業などに貸したいところです。しかし、借りてくれるところが無いために、国債を買わざるを得ないというのが現状です。

今のところ、個人や企業に貸すと返ってこなくなる可能性もあるのですが、政府はほぼそういった心配がありません。なぜなら、政府には徴税権と通貨発行権があるからです。徴税権は税金を徴収する権利で、通貨発行権はお金を発行することが出来る権利です。政府は税金を国債の支払いに充てることもできれば、お金を発行して国債の支払いに充てることもできます。つまり、物理的に政府がお金を返せなくなる可能性がきわめて低いので、銀行や保険会社もお金を安心してかせるわけです。ただし、金利は安いです。2015年現在で0.3%程度です。それから預金の金利を支払うわけですから、定期が0.01%などになる理由がわかるかと思います。

金利の安さは信用力と深いかかわりがあります。消費者金融が金利が高いのは、それだけ借りる人に信用力がないためです。金融機関は返せなくなる可能性が高いと判断すると、リスクに見合った金利を設定します。政府はその逆で信用があるために金利が安くなっています。金利が安くても銀行や保険会社は国債を買わざるを得ないほど運用難といえます。

もし、国債が投げ売りにあったら暴落する!という意見もあります。しかし、下の図をご覧ください。



これは発行された国債を誰が持っているかの内訳です。1023兆円のうち半分以上が金融機関が保有しています。投げ売りたくても投げうる理由がありません。政府が貸し倒れになる可能性は低く、他に適当な預貯金の運用先もなければ、売る理由がないのです。また、保有高2位の日銀は政府の機関と言ってもいいでしょう。

あとは海外が95兆円分もっています。これはどうでしょうか?

安倍政権は量的緩和を行っており、日銀が金融機関から国債を大量買っています。年間70兆円を目標にしているので海外の保有者が全部投げうったとしても、日銀が一年ちょっとで買い取れる金額です。また、銀行も日銀が量的緩和で国債を買っているので、国債不足になりつつあります。可能性は低いですが、万が一海外が投げ売りをしてくれば、日銀と国内金融機関が受け皿になるでしょう。というわけで、国債が暴落する可能性はかなり低いということが言えます。絶対に暴落しないとは言えませんが、隕石が頭に当たるような確率だと思っていいでしょう。

<<前のページTOP次のページ>>

copyright (c) 経済って難しい?わかりやすく説明するサイトです! All right reserved.
inserted by FC2 system